2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号 具体的には、ＵＰＵでは、国際郵便のセキュリティー強化のため、各国の郵便事業体が差出人や受取人の住所、氏名、内容品名とその価格、重量など、国際郵便物の通関に必要な情報を電子的かつ事前に名宛て国の税関に送付する、これは通称ＥＡＤと申しますが、ＥＡＤと呼ばれる取り組みを進めております。総務省としましては、ＵＰＵの場において、各国がこのＥＡＤに取り組むことを積極的に推進しているところであります。 金子めぐみ